シラスウナギの３年連続大不漁を受けて、国も研究機関、行政、関係団体等とのウナギ資源管理についての協議や、東アジア地域全体での管理の必要性等を検討しています。
本県水産政策課でも７月１１日、水産庁から漁業調整課の清水調整官と栽培養殖課の太斎養殖指導係長を招いて、内水面漁協、連合会、養鰻業者、内水面振興センター、水試など関係者とのウナギ資源利用管理の検討会を開催しました。
ウナギ資源をめぐる現状、実態等について説明、質疑がなされました。 内水面漁協からは行使規則などによる親ウナギの採捕規制の必要性や河川環境の改善が、養鰻業者から種苗生産や養殖技術の改良など今後の方向性も含めた意見が出されました。 国、県もこの様な会合を２～３回程度開催し短期、中・長期にわたる様々な管理の方向性を見出したいとのことです。
Ｈ２５年度の１０年に１回の漁業権切替えや本年度のシラスウナギ特採許可等にも大き関係してくる課題であり、本連合会としても組合長会議等で十分検討して行きたいと思います。
また、１９日の宮日新聞で、「絶滅の恐れがある野生動植物の国際取引を規制するワシントン条約」に関連して、米国がウナギを対象種に入れるべく検討を始めたとのことです。 クロマグロやクジラ等と同じ様に日本独特の食文化への規制の風が強くなってきそうです。
宮日新聞切抜きをどうぞ ウナギ規制
