６月７日、宮崎市の県電ホール(県企業局）において、第２回目の「ダム管理対策連絡協議会」を開催しました。出席者は、宮崎県企業局、大分県企業局、九州電力(株）、旭化成(株）と県からは河川課、水産政策課の担当者、内水面漁連から環境保全対策委の長瀬会長他４名計２０名余でした。
話題提供では、県土整備部の森ダム対策監からダムの現状と課題として少雨による渇水や長期化する濁水、震災に関連して耐久性の問題等について、農政水産部水産政策課の大村主幹から内水面の漁業権と遊漁制度や増殖行為としての義務放流の現状等が報告されました。
その後の意見交換で、河川維持流量の確保として渇水期の対応や魚類の遡上期、産卵期など生態のことも考えて柔軟な対応や、無水の区間ができるだけ生じない様な対応が検討されました。 濁水問題では、ダムに長期間溜めすぎない方法として、早期の放水や選択取水式、清水バイパス方式、天然凝集材導入等など費用対効果も含め各河川川とダムの実情に即した対応が望まれます。 また、最近の情報として「フラッシュ放流」が話題となり、他県での実施事例も参考にしながらメリット、デメリットなど環境アセスの重要性も等、慎重に対応すべきとの意見もありました。
中・長期的にはダムに流入する濁水を削減するという観点から作業道の整備や山林の育成が大きなポイントとなる事などが協議され、各管理者とも「企業の森造り｣や森林保全のための取り組み等について熱い議論交わされました。次の集まりを実り多い会にするため頑張りたいものです。 講師のお二方、参加された皆様方、お疲れ様でした。
